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介護用品・福祉業界ニュース
介護・福祉業界のニュース及び厚生労働省からの情報を掲載
厚労省、平成19年5月分の介護保険事業状況報告(暫定)を公表
厚生労働省は、「介護保険事業状況報告(暫定)＜平成19年5月分＞」を公表した。これによると、65歳以上の高齢者である第１号被保険者数は、前月比５万人増の2687万人(５月末現在)と、前月末に比べ５万人増。このうち、要介護(要支援を含む)認定者は、全体の16.5％となる442.3万人となり、こちらはおよそ1万5000人の増加となった。
介護サービスについて見ていくと、居宅サービス受給者数は256.2万人(対前月１万9000人増)、地域密着型サービス受給者数は17.0万人(同2000人増)。また、施設サービス受給者は合計81.4万人(同4000人減)で、うち介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)が40.1万人(同2000人増)、介護老人保健施設が30.3万人(同3000人増)、介護療養型医療施設11.4万人(同１千人減)となっている(※同じ人が、２施設以上でサービスを受けた場合、施設ごとで受給者数としてカウントされる。しかし、全体としては、１人として合算されるため、総数と個別施設の利用者合計が一致しない)。
給付費については、保険給付費の総額は4408億円(対前月406億円増)で、うち居宅(介護予防)サービス分は2342億円、地域密着型(介護予防)サービス分は348億円、施設サービス分は2124億円で、いずれの金額でも前月を上回った。また、特定入所者介護(介護予防)サービス費の給付費総額は185億円となっており、食費分は155億円、居住費（滞 在費）分は30億円と、こちらもすべての項目で前月を上回った。
なお、「第一号保険者一人あたり要介護(要支援を含む)認定者割合」が高い県ベスト５は、１位徳島県、２位長崎県、３位和歌山県、４位愛媛県、５位島根県。逆に、最も低い県は埼玉県になっている。
(参考：厚生労働省「介護保険事業状況報告(暫定)＜平成19年5月分＞」)
厚生労働省は、「介護保険事業状況報告(暫定)＜平成19年5月分＞」を公表した。これによると、65歳以上の高齢者である第１号被保険者数は、前月比５万人増の2687万人(５月末現在)と、前月末に比べ５万人増。このうち、要介護(要支援を含む)認定者は、全体の16.5％となる442.3万人となり、こちらはおよそ1万5000人の増加となった。
介護サービスについて見ていくと、居宅サービス受給者数は256.2万人(対前月１万9000人増)、地域密着型サービス受給者数は17.0万人(同2000人増)。また、施設サービス受給者は合計81.4万人(同4000人減)で、うち介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)が40.1万人(同2000人増)、介護老人保健施設が30.3万人(同3000人増)、介護療養型医療施設11.4万人(同１千人減)となっている(※同じ人が、２施設以上でサービスを受けた場合、施設ごとで受給者数としてカウントされる。しかし、全体としては、１人として合算されるため、総数と個別施設の利用者合計が一致しない)。
給付費については、保険給付費の総額は4408億円(対前月406億円増)で、うち居宅(介護予防)サービス分は2342億円、地域密着型(介護予防)サービス分は348億円、施設サービス分は2124億円で、いずれの金額でも前月を上回った。また、特定入所者介護(介護予防)サービス費の給付費総額は185億円となっており、食費分は155億円、居住費（滞 在費）分は30億円と、こちらもすべての項目で前月を上回った。
なお、「第一号保険者一人あたり要介護(要支援を含む)認定者割合」が高い県ベスト５は、１位徳島県、２位長崎県、３位和歌山県、４位愛媛県、５位島根県。逆に、最も低い県は埼玉県になっている。
(参考：厚生労働省「介護保険事業状況報告(暫定)＜平成19年5月分＞」)
アメリカの医療業界ドキュメンタリー映画『シッコ SiCKO』が公開
コロラド州のコロンバイン高校の銃乱射事件を取り上げた『ボウリング・フォー・コロンバイン』、911アメリカ同時多発テロ事件をとり上げた『華氏911』などのドキュメンタリー映画監督として知られるマイケル・ムーア。現在、この監督の新作『シッコ SiCKO』が公開されているが、今回のテーマは、アメリカの医療保険業界。アメリカは、いわゆる先進国のなかでも唯一、国が運営母体となる政府管掌の保険制度をもたない国で(低所得者を対象にした保険はある)、国民は民間保険に入るしかなく、月に何万円という保険料を嫌い、保険に加入しない人もおよそ６人に１人程度に達しているようだ。また、民間の保険も種類がいくつかあり、内容もさまざま。保険の種類によって、希望する医療が受けられないといった制限が加わることもあるほか、保険会社による支払い拒否などもあるという。
日本では、国民健康保険や介護保険制度など制度自体は整っているが、財源の安定化に向け、医療費や介護保険料の負担増の議論は尽きず、医療問題のドキュメンタリー番組も放送されている。さまざまな国でいろいろな事情があるのは当然だが、こうしたドキュメンタリーなどを通じて他国と比較してみるのも、今後の医療や介護サービスなどを考えるうえで役に立ちそうだ。なお、映画は、8月25日より日本全国で公開されている。
コロラド州のコロンバイン高校の銃乱射事件を取り上げた『ボウリング・フォー・コロンバイン』、911アメリカ同時多発テロ事件をとり上げた『華氏911』などのドキュメンタリー映画監督として知られるマイケル・ムーア。現在、この監督の新作『シッコ SiCKO』が公開されているが、今回のテーマは、アメリカの医療保険業界。アメリカは、いわゆる先進国のなかでも唯一、国が運営母体となる政府管掌の保険制度をもたない国で(低所得者を対象にした保険はある)、国民は民間保険に入るしかなく、月に何万円という保険料を嫌い、保険に加入しない人もおよそ６人に１人程度に達しているようだ。また、民間の保険も種類がいくつかあり、内容もさまざま。保険の種類によって、希望する医療が受けられないといった制限が加わることもあるほか、保険会社による支払い拒否などもあるという。
日本では、国民健康保険や介護保険制度など制度自体は整っているが、財源の安定化に向け、医療費や介護保険料の負担増の議論は尽きず、医療問題のドキュメンタリー番組も放送されている。さまざまな国でいろいろな事情があるのは当然だが、こうしたドキュメンタリーなどを通じて他国と比較してみるのも、今後の医療や介護サービスなどを考えるうえで役に立ちそうだ。なお、映画は、8月25日より日本全国で公開されている。
厚生労働省 介護給付費実態調査(平成19年度７月審査分)を公表
厚生労働省は、9月19日、『介護給付費実態調査月報(平成19年度7月審査分)』を公表した。これによると、受給者は、介護予防サービスが70万5700人、介護サービスが294万1000人と、いずれも６月審査分を上回った。
介護予防サービスでは、介護居宅サービスが中心となっており、なかでも＜介護予防訪問介護(約34万5300人)＞＜介護予防通所介護(26万9200人)＞など訪問通所サービスが67 万3000人となった。また、ケアプラン作成などのサービスを受けた＜介護予防支援＞は66万7900人となり、これらの項目ではいずれも６月審査分よりも対象者が増えている。
また、介護サービスでは、訪問介護や通所介護、福祉用具貸与といった＜訪問通所＞が181万2600人、＜短期入所＞が28万1000人など、居宅サービスの合計は198万6000人で、前月に比べ1000人増加。介護サービスでは、前月の訪問通所の増加数は３万人にも達したが、今回は1000人程度に納まっている。
受給者１人当たりの金額について、介護予防サービスでは、全体の平均が約3万8500円(前月比500円増)。主なサービス内容では、最も多い＜訪問・通所サービス＞が約3万2600円、なかでも、介護予防入浴介護は3万3900円と前月比+100円。介護予防福祉用具貸与は、前月と同じ約7200円となった。一方、介護サービスでは、全体平均は約17万2400円(前月比2800円減)。主なサービス内容では、＜訪問通所サービス＞が9万4300円で、なかでも訪問介護は6万1600円と前月比800円減、訪問入浴介護は5万7400円(前月比-900円)、福祉用具貸与は約1万5700円と前月より100円増加した。
サービス受給者の状況として、要支援１・２は、今年に入って毎月増加しており、要介護では、要介護１が毎月減少し、かわりに要介護２と３が増加。要介護４と５ほぼ横ばいで推移している。
厚生労働省は、9月19日、『介護給付費実態調査月報(平成19年度7月審査分)』を公表した。これによると、受給者は、介護予防サービスが70万5700人、介護サービスが294万1000人と、いずれも６月審査分を上回った。
介護予防サービスでは、介護居宅サービスが中心となっており、なかでも＜介護予防訪問介護(約34万5300人)＞＜介護予防通所介護(26万9200人)＞など訪問通所サービスが67 万3000人となった。また、ケアプラン作成などのサービスを受けた＜介護予防支援＞は66万7900人となり、これらの項目ではいずれも６月審査分よりも対象者が増えている。
また、介護サービスでは、訪問介護や通所介護、福祉用具貸与といった＜訪問通所＞が181万2600人、＜短期入所＞が28万1000人など、居宅サービスの合計は198万6000人で、前月に比べ1000人増加。介護サービスでは、前月の訪問通所の増加数は３万人にも達したが、今回は1000人程度に納まっている。
受給者１人当たりの金額について、介護予防サービスでは、全体の平均が約3万8500円(前月比500円増)。主なサービス内容では、最も多い＜訪問・通所サービス＞が約3万2600円、なかでも、介護予防入浴介護は3万3900円と前月比+100円。介護予防福祉用具貸与は、前月と同じ約7200円となった。一方、介護サービスでは、全体平均は約17万2400円(前月比2800円減)。主なサービス内容では、＜訪問通所サービス＞が9万4300円で、なかでも訪問介護は6万1600円と前月比800円減、訪問入浴介護は5万7400円(前月比-900円)、福祉用具貸与は約1万5700円と前月より100円増加した。
サービス受給者の状況として、要支援１・２は、今年に入って毎月増加しており、要介護では、要介護１が毎月減少し、かわりに要介護２と３が増加。要介護４と５ほぼ横ばいで推移している。
高齢者数や老人保健医療の現状と課題を公表
厚生労働省は、先日まとめた『平成19年版 厚生労働白書』で、保健医療・介護をめぐる地域差の現状と課題を発表した。その中で、「高齢者数の増加」について、05年を起点とした20年後の高齢者(65歳以上)は、全国で3635万4077人(対05年142％)に及び、全国平均では、77万3491人に達することがわかった。とくに、今後は都市部を中心にした増加が見込まれており、これらの地域では、医療費増加の圧力が高まるとともに、高齢者への介護サービス量の増加が見込まれ、さらには、高齢者の「住まい」への対応も大きな課題になるとしている。
また、過去10年間を平均4.6％の割合で伸びている「老人医療費」について、04年度の都道府県の全国平均は78.0万円で、04年に比べて6.1万円増加。都道府県別に見ると、老人医療費の多いベスト５は、福岡県(96.5万円)、北海道(95.5万円)、大阪府(91.3万円)、長崎県(90.2万円)、高知県(89.8万円)となっている。また、最も少ないのは長野県の63.5万円で、最多の福岡県との地域差は1.5倍に達することがわかった。
(参考：厚生労働省『平成19年版 厚生労働白書』)
厚生労働省は、先日まとめた『平成19年版 厚生労働白書』で、保健医療・介護をめぐる地域差の現状と課題を発表した。その中で、「高齢者数の増加」について、05年を起点とした20年後の高齢者(65歳以上)は、全国で3635万4077人(対05年142％)に及び、全国平均では、77万3491人に達することがわかった。とくに、今後は都市部を中心にした増加が見込まれており、これらの地域では、医療費増加の圧力が高まるとともに、高齢者への介護サービス量の増加が見込まれ、さらには、高齢者の「住まい」への対応も大きな課題になるとしている。
また、過去10年間を平均4.6％の割合で伸びている「老人医療費」について、04年度の都道府県の全国平均は78.0万円で、04年に比べて6.1万円増加。都道府県別に見ると、老人医療費の多いベスト５は、福岡県(96.5万円)、北海道(95.5万円)、大阪府(91.3万円)、長崎県(90.2万円)、高知県(89.8万円)となっている。また、最も少ないのは長野県の63.5万円で、最多の福岡県との地域差は1.5倍に達することがわかった。
(参考：厚生労働省『平成19年版 厚生労働白書』)
100歳以上の人は、3万2295人で、うち女性が2万7682人
毎年、100歳を迎えた方々の長寿を祝い、老人の日に内閣総理大臣から祝状および記念品(銀杯)が贈呈されているが、それに合わせて、厚生労働省は、『平成19年 百歳以上の高齢者について』という統計を発表した。
これによると、100歳以上の高齢者は、年々急速に増えており、老人福祉法が制定された1963年(昭和38年)には全国で153人しかいなかったが、1981年(昭和56年)には1000人、1998年(平成10年)には１万人を超え、2007年(平成19年)には３万人を突破し、3万2295人に達することが明らかになった。男女別では、男性が4682人、女性が2万7682人となっており、女性が全体の約８割を占めている。
また、人口10万人当たりの100歳以上の高齢者数を見ると、ベスト５は、沖縄県(57.89人)、高知県(52.98人)、島根県(51.02人)、熊本県(45.04人)、愛媛県(42.60人)。ワースト１は、埼玉県で13.05人となった。ちなみに、最高齢者は、男性が112歳(明治28年9月18日生)で、宮崎県在住の方。男性長寿世界一としてギネス記録に認定されている。また、女性は、113歳(明治27年5月21日生)で高知県在住の方。女性のギネス記録は、アメリカ人で114歳(1893年4月20日生)となっている。
毎年、100歳を迎えた方々の長寿を祝い、老人の日に内閣総理大臣から祝状および記念品(銀杯)が贈呈されているが、それに合わせて、厚生労働省は、『平成19年 百歳以上の高齢者について』という統計を発表した。
これによると、100歳以上の高齢者は、年々急速に増えており、老人福祉法が制定された1963年(昭和38年)には全国で153人しかいなかったが、1981年(昭和56年)には1000人、1998年(平成10年)には１万人を超え、2007年(平成19年)には３万人を突破し、3万2295人に達することが明らかになった。男女別では、男性が4682人、女性が2万7682人となっており、女性が全体の約８割を占めている。
また、人口10万人当たりの100歳以上の高齢者数を見ると、ベスト５は、沖縄県(57.89人)、高知県(52.98人)、島根県(51.02人)、熊本県(45.04人)、愛媛県(42.60人)。ワースト１は、埼玉県で13.05人となった。ちなみに、最高齢者は、男性が112歳(明治28年9月18日生)で、宮崎県在住の方。男性長寿世界一としてギネス記録に認定されている。また、女性は、113歳(明治27年5月21日生)で高知県在住の方。女性のギネス記録は、アメリカ人で114歳(1893年4月20日生)となっている。
