コムスン在宅介護事業の譲渡先16法人が決定

47都道府県すべてで決まり、空白地は回避
コムスンの在宅介護事業については、サービスの継続や質、雇用の確保を考慮し、47都道府県ごとに分割・売却されることが決まっていたが、９月４日、コムスンの事業売却先の調整を行っている第三者委員会によって、引受先となる16法人が決定されたことを、コムスン親会社のグッドウィル・グループが発表した。今回、すべての都道府県で売却が決まったことで空白地を回避。７月末の時点でサービスを利用していた約７万人全員がサービスを受けられるようになる。

在宅介護事業の継承は８月から公募され、最終締切り時点での申し込みは675件(法人数252法人)だった。そのなかから、有識者で構成される第三者委員会が事業の継続性、雇用の安定化、法令遵守などを考慮して審査。今回の16法人に決定した。なお、16法人については、以下の通り。

●ジャパンケアサービス(北海道、岩手、秋田、山形、福島、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、福井)
●セントケア・ホールディング(宮城、茨城、山梨、静岡、和歌山、徳島、香川、愛媛、佐賀、長崎、大分、宮崎)
●ニチイ学館（長野、岐阜、愛知、京都、兵庫）
●サンキ・ウエルディ(島根、岡山、広島、山口)
●徳洲会(鹿児島、沖縄)
●青森介護サービス(青森)
●ケアサプライシステムズ(群馬)
●射水万葉会(富山)
●共栄(三重)
●しみんふくし滋賀(滋賀)
●日本ロングライフ(大阪)
●信貴山病院(奈良)
●ハピネライフケア(鳥取)
●ふるさと自然村(高知)
●麻生メディカルサービス(福岡)
●熊進企画(熊本)