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介護用品・福祉業界ニュース
介護・福祉業界のニュース及び厚生労働省からの情報を掲載
財団法人労働安全衛生総合研究所が『介護者のための腰痛予防マニュアル〜安全な移乗のために〜』を公開
介護に携わる人々の間で、腰痛に悩む人は多いが、財団法人労働安全衛生総合研究所と滋賀医大が、05年7〜10月に4754名の介護従事者などを対象に行ったアンケート調査によると、質の良い睡眠がとれていない方や睡眠不足である方のほぼ80％は、腰痛を訴えており、睡眠に問題のない介護者に比べ、腰痛を訴える割合が10〜15％ほど高いことがわかったという。
同調査によると、睡眠に関する悩みについて、腰痛のある人とない人で最も差が大きかったのは、「睡眠不足」で、その差はおよそ15％。このほか、「朝早くに目がさめる」「睡眠の途中で目がさめる」「寝つきが良くない」といった項目でも、腰痛のある人とない人では10％近く差がでていることが明らかになったという。
こうした調査を受け、同研究所では介護従事者などに向け『介護者のための腰痛予防マニュアル〜安全な移乗のために〜』を作成。インターネットで無料ダウンロードできるようにしている。同マニュアルでは、腰に悪い介護姿勢を紹介し注意を促しているほか、腰痛予防法や腰痛対処法などについてイラストを交えてわかりやすく紹介している。
介護に携わる人々の間で、腰痛に悩む人は多いが、財団法人労働安全衛生総合研究所と滋賀医大が、05年7〜10月に4754名の介護従事者などを対象に行ったアンケート調査によると、質の良い睡眠がとれていない方や睡眠不足である方のほぼ80％は、腰痛を訴えており、睡眠に問題のない介護者に比べ、腰痛を訴える割合が10〜15％ほど高いことがわかったという。
同調査によると、睡眠に関する悩みについて、腰痛のある人とない人で最も差が大きかったのは、「睡眠不足」で、その差はおよそ15％。このほか、「朝早くに目がさめる」「睡眠の途中で目がさめる」「寝つきが良くない」といった項目でも、腰痛のある人とない人では10％近く差がでていることが明らかになったという。
こうした調査を受け、同研究所では介護従事者などに向け『介護者のための腰痛予防マニュアル〜安全な移乗のために〜』を作成。インターネットで無料ダウンロードできるようにしている。同マニュアルでは、腰に悪い介護姿勢を紹介し注意を促しているほか、腰痛予防法や腰痛対処法などについてイラストを交えてわかりやすく紹介している。
介護する側の約３割が50歳台と高齢化が進展。介護時間は減少傾向
総務省は生活時間に関する調査結果などをまとめた『平成18年社会生活基本調査』を発表した。同調査では、介護に関する調査も行われており、それによると、15歳以上で日常的に家族を介護している介助者は533万6000人。平成３年の調査では、356万5000人となっており、この15年間で約177万人増と大幅に増加していることがわかった。また、約534万人の介助者のうち、女性が322万9000人と全体の半数以上を占めており、平成３年時と比べて、男女比率は改善されたものの、依然として“女性頼み”の現状となっている。さらに、介助者を年齢別にみると、50歳台が最も多く、介助者全体の約３割。次いで多いのが60歳台で、介助者高齢化の現実が改めて浮き彫りとなった。
一方、介助者の介助・看護時間は減少傾向にあり、平成３年には１人あたり59分だったが、平成18年では49分と10分減少。また、介助者のうち、介護支援を利用している人は163万8000人で、介助者の３割を突破した。前回調査の平成13年と比べても、介護支援を利用している人は40万7000人の増加し、増加率は33.1％となっている。
(参考：総務省『平成18年社会生活基本調査』)
総務省は生活時間に関する調査結果などをまとめた『平成18年社会生活基本調査』を発表した。同調査では、介護に関する調査も行われており、それによると、15歳以上で日常的に家族を介護している介助者は533万6000人。平成３年の調査では、356万5000人となっており、この15年間で約177万人増と大幅に増加していることがわかった。また、約534万人の介助者のうち、女性が322万9000人と全体の半数以上を占めており、平成３年時と比べて、男女比率は改善されたものの、依然として“女性頼み”の現状となっている。さらに、介助者を年齢別にみると、50歳台が最も多く、介助者全体の約３割。次いで多いのが60歳台で、介助者高齢化の現実が改めて浮き彫りとなった。
一方、介助者の介助・看護時間は減少傾向にあり、平成３年には１人あたり59分だったが、平成18年では49分と10分減少。また、介助者のうち、介護支援を利用している人は163万8000人で、介助者の３割を突破した。前回調査の平成13年と比べても、介護支援を利用している人は40万7000人の増加し、増加率は33.1％となっている。
(参考：総務省『平成18年社会生活基本調査』)
厚労省、不振電話の具体例を紹介。金融詐欺や個人情報聞き出しの可能性も
厚生労働省は、同省職員を装った不振電話に対する問い合わせが寄せられていることから、ホームページにてこうした電話への注意を促している。
不振電話は、たとえば、「厚生労働省社会医療センター(または厚生労働省医療保険センター、厚生労働省社会保険局)ですが、医療保険特別補助金○○円の請求期限が今日までなので請求手続を行ってください」「高額療養費の申請手続きが行われていません。銀行または郵便局のATMに行って電話をしてください。すぐに振り込みます」「医療費控除の還付金があるので、銀行または郵便局のATMに行って電話をしてください。すぐに振り込みます」といったものなど。厚生労働省では、こうした請求手続の依頼は行っておらず、このような電話は、振込詐欺や貸付詐欺などにつながる可能性も高い。同省では、銀行口座などの個人情報を教えたり、金銭の振込を行ったりすることのないよう注意を促している。
このほか、「厚生労働省が新たに食品のリスクマネジメントに関するライセンスを新設し、現在講習会の募集をしている」あるいは「夏場の食品衛生に関するアンケート調査を行っています。品質保証担当責任者の氏名を教えて下さい。」などと言って、氏名を聞き出そうとする電話もあるという。同省では、「リスクマネジメントに関するライセンスの新設」および「電話で夏場の食品衛生に関するアンケート調査」を行っていないので、不審な場合には即答せず、相手の所属・氏名・電話番号を確認するといった対応をするよう促している。
(参考：厚生労働省ホームページ)
厚生労働省は、同省職員を装った不振電話に対する問い合わせが寄せられていることから、ホームページにてこうした電話への注意を促している。
不振電話は、たとえば、「厚生労働省社会医療センター(または厚生労働省医療保険センター、厚生労働省社会保険局)ですが、医療保険特別補助金○○円の請求期限が今日までなので請求手続を行ってください」「高額療養費の申請手続きが行われていません。銀行または郵便局のATMに行って電話をしてください。すぐに振り込みます」「医療費控除の還付金があるので、銀行または郵便局のATMに行って電話をしてください。すぐに振り込みます」といったものなど。厚生労働省では、こうした請求手続の依頼は行っておらず、このような電話は、振込詐欺や貸付詐欺などにつながる可能性も高い。同省では、銀行口座などの個人情報を教えたり、金銭の振込を行ったりすることのないよう注意を促している。
このほか、「厚生労働省が新たに食品のリスクマネジメントに関するライセンスを新設し、現在講習会の募集をしている」あるいは「夏場の食品衛生に関するアンケート調査を行っています。品質保証担当責任者の氏名を教えて下さい。」などと言って、氏名を聞き出そうとする電話もあるという。同省では、「リスクマネジメントに関するライセンスの新設」および「電話で夏場の食品衛生に関するアンケート調査」を行っていないので、不審な場合には即答せず、相手の所属・氏名・電話番号を確認するといった対応をするよう促している。
(参考：厚生労働省ホームページ)
厚生労働省、第２回の同検討会の傍聴要領を通知
厚生労働省は、10月22日に、東京都千代田区の全国都市会館で開催される「第２回福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」の傍聴希望者の要領を発表した。この検討会は、社会保障審議会介護給付費分科会での「福祉用具の貸与価格は、同一の道具に関しての価格差の実態などを調べ、それを踏まえたうえで適正な価格を決めること」という答申を受けて発足したもの。社団法人日本福祉用具供給協会理事長 池田茂氏や、龍谷大学 池田省三教授、ジャーナリストの東畠弘子氏など有識者12名が参加しており、今後、社会保障審議会介護給付費分科会で審議するための＜論点整理＞などを行って行く。
第１回の検討会は、平成19年9月3日に開催されており、検討会設置の目的や福祉用具サービスの概要、介護保険における福祉用具貸与の実態、福祉用具保険給付費の改善のための論点などについての資料配布と確認が行われている。
今回の傍聴申込みの締め切りは、平成19年10月15日の17時。申込みは、下記宛先へ、記載事項を明記の上、FAXにて送付する。
＜記＞
・宛先：生労働省老健課福祉用具・住宅改修係
・FAX番号：03-3503-7894
・記載事項
表題(第２回福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会(10月22日)傍聴希望)、指名、勤務先(所属団体)、連絡先住所、電話番号、FAX番号
(参考：厚生労働省ホームページ)
厚生労働省は、10月22日に、東京都千代田区の全国都市会館で開催される「第２回福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」の傍聴希望者の要領を発表した。この検討会は、社会保障審議会介護給付費分科会での「福祉用具の貸与価格は、同一の道具に関しての価格差の実態などを調べ、それを踏まえたうえで適正な価格を決めること」という答申を受けて発足したもの。社団法人日本福祉用具供給協会理事長 池田茂氏や、龍谷大学 池田省三教授、ジャーナリストの東畠弘子氏など有識者12名が参加しており、今後、社会保障審議会介護給付費分科会で審議するための＜論点整理＞などを行って行く。
第１回の検討会は、平成19年9月3日に開催されており、検討会設置の目的や福祉用具サービスの概要、介護保険における福祉用具貸与の実態、福祉用具保険給付費の改善のための論点などについての資料配布と確認が行われている。
今回の傍聴申込みの締め切りは、平成19年10月15日の17時。申込みは、下記宛先へ、記載事項を明記の上、FAXにて送付する。
＜記＞
・宛先：生労働省老健課福祉用具・住宅改修係
・FAX番号：03-3503-7894
・記載事項
表題(第２回福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会(10月22日)傍聴希望)、指名、勤務先(所属団体)、連絡先住所、電話番号、FAX番号
(参考：厚生労働省ホームページ)
介護用ベッドのリサイクル・レンタル事業をスタート
パラマウントベッドは、同社の介護用ベッドを下取りし、再生してから、メーカー保証付きでレンタルする事業を10月1日からスタートした。
リサイクル問題は世界規模で問題となっているが、同社では、責任をもって中古品を整備・メンテナンスすることで、安全性を維持しながら、資源を有効活用できるしくみを整えた。事業では、まずパラマウントベッドが中古の自社製ベッドをレンタル事業者などから有償(故障品・長期使用品など一部無償)で下取りし、そのうち再生可能なものについて、洗浄・消毒・修理・検査などを行い、品質を確保する。その後、有料ホームや高齢者専用賃貸住宅に入居している方に対して、従来の取引先(介護保険福祉用具貸与事業者、施設運営会社など)を通じて、新品のマットレスとセットでメーカー保証を付けて期間限定でのレンタルを行なう。期間限定のレンタルとすることでメーカー保証期間内において、利用者が安心してベッドを利用できるようサポートするという。なお、保証期間が終了したベッドについては、メーカーとして再度引き取り、リサイクルに回し、環境に配慮した循環型事業の実現を目指す。
（参考：パラマウントベッド ホームページ）
パラマウントベッドは、同社の介護用ベッドを下取りし、再生してから、メーカー保証付きでレンタルする事業を10月1日からスタートした。
リサイクル問題は世界規模で問題となっているが、同社では、責任をもって中古品を整備・メンテナンスすることで、安全性を維持しながら、資源を有効活用できるしくみを整えた。事業では、まずパラマウントベッドが中古の自社製ベッドをレンタル事業者などから有償(故障品・長期使用品など一部無償)で下取りし、そのうち再生可能なものについて、洗浄・消毒・修理・検査などを行い、品質を確保する。その後、有料ホームや高齢者専用賃貸住宅に入居している方に対して、従来の取引先(介護保険福祉用具貸与事業者、施設運営会社など)を通じて、新品のマットレスとセットでメーカー保証を付けて期間限定でのレンタルを行なう。期間限定のレンタルとすることでメーカー保証期間内において、利用者が安心してベッドを利用できるようサポートするという。なお、保証期間が終了したベッドについては、メーカーとして再度引き取り、リサイクルに回し、環境に配慮した循環型事業の実現を目指す。
（参考：パラマウントベッド ホームページ）
